当事務所における報酬基準額をご説明いたします。
- 本ページに記載の金額は、消費税を含んだ金額です。
- 事案により、記載の金額に加算する場合がございます。
- 登録免許税、各種証明書の発行手数料、郵送費などの実費は、報酬とは別に頂戴します。
お見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。
目次
ご相談
| 登記相談 | 初回のみ30分まで無料 |
| その他相談 | 1時間5,500円 |
相談終了時に相談事案につきご依頼いただいた場合は、相談料はいただきません。
不動産登記
相続による所有権移転
| 基本料金 | 親子間相続 72,000円
兄弟姉妹間相続 94,000円 |
| 遺産分割によらない場合 （法定相続分による登記など） |
－11,000円 |
| 戸籍等の収集手続 | ＋11,000円 |
次の場合は、加算料金をいただきます。詳しくはお問い合わせください。
- 不動産の数が5筆を超える
- 不動産が複数の管轄法務局に存在する
- 複数の相続人様が、それぞれ異なる不動産を取得される
- 本来相続すべき方が既にお亡くなりになっている（代襲、数次相続が発生している）
- 複雑な内容の遺産分割協議書を作成する
- 遺産分割協議につき、判断能力確認のための立会・証拠化を要する
- 特別代理人選任などの裁判手続を要する
（当該手続につき、別途報酬が発生します）
売買・贈与による所有権移転（仲介なしの場合）
| 所有権移転登記申請 | 49,500円 |
| 契約書の確認・作成 | 16,500円～ |
宅地建物取引業者による仲介がない場合の報酬基準額です。
住所変更や抵当権抹消を要する場合は、別途報酬が発生します。
対象不動産の評価額が高額の場合は、加算料金をいただきます。
不動産売買取引の立会・登記申請
| 抵当権等の設定がない場合 | 49,500円 |
| 抵当権等の設定を行う場合 | 88,000円 |
対象不動産の評価額や債権額が高額の場合、設定する抵当権が複数の場合、決済場所が遠方の場合などは、加算料金をいただきます。
抵当権抹消
住宅ローン完済による抵当権抹消
| 通常 12,650円 |
次の条件を全て満たす場合 10,450円
|
※住所変更登記申請を要する場合は、これに加えて14,300円の報酬が発生します。
※抵当権が複数ある場合などは、個別ご相談ください。
その他の抵当権・担保権抹消
| 抹消登記申請の代理 12,650円～ |
相続・遺言
不動産の承継（相続登記）
上記を参照ください。
預貯金等の承継
| 承継業務 66,000円～ |
手続対象の財産の額、金融機関の数などに応じて加算料金をいただきます。
詳しくはお問い合わせください。
遺言作成支援
公正証書の場合
| 遺言作成支援報酬 | 71,500円～ |
| 証人立会（必要な場合。交通費は別途） | 11,000円 |
※上記とは別に、公証役場に対する手数料が発生します。
特別代理人選任申立書の作成
| 申立書作成 44,000円～（１件あたり）
※相続登記申請の依頼に付随する場合は１件あたり33,000円となります。 |
遺言書検認申立書の作成
| 申立書作成 33,000円 |
相続放棄申述書の作成
| 基本料金 | 44,000円 |
| 2名様以上の場合 | 1人目は44,000円 2人目以降 1名につき16,500円 |
遺産分割調停申立書の作成
| 家庭裁判所提出書面の作成 154,000円～ |
会社・法人登記
設立
| 株式会社の設立登記申請 | 99,000円～ |
事案によっては若干低い報酬で承ることも可能です。詳しくはお問い合わせください。
その他の商業・法人登記
| 役員変更 | 22,000円～ ※対象役員が多数の場合などは加算となります。 |
| 役員の住所氏名変更 | 11,000円 |
| 商号変更 | 22,000円 |
| 目的変更 | 27,500円 ※商号変更と同時の場合は、あわせて45,000円 |
| 募集株式の発行 | 49,500円～ |
| 剰余金の資本組入れ | 55,000円 |
| 株券発行会社の定めの廃止 | 16,500円 |
| 取締役会設置会社の廃止 | 22,000円 |
| 監査役設置会社の廃止 | 16,500円 |
| 会社の継続 | 55,000円～ ※他に付随する登記もございます。詳細はお問い合わせください。 |
※事案が複雑な場合は加算する場合がございます。
※下記業務が必要な場合、事案により加算いたします。
| 議事録等添付書面の作成 | 4,400円～ |
| 定款の見直し（大幅な改正） | 18,000円～55,000円 |
成年後見業務
法定後見の開始申立書作成
| 申立書の作成 96,800円～ |
※事案が複雑な場合（資産が多岐にわたる場合、本人が自営業者の場合など）は加算させていただくことがございます。
※法テラスの民事法律扶助をご利用いただける場合、報酬額は法テラス援助契約の定めによります。
※本人申立てによらざるをえない事案で、福祉関係者の支援をいただける場合、法テラスの基準額に準じて対応することも可能です。詳しくはご相談ください。
法定後見人の事務報酬
法定後見の場合、後見等事務にかかる報酬は、家庭裁判所が定めます。
京都家庭裁判所における報酬基準額は、下記ウェブサイトで公表されております。
https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/030406_HousyuuMeyasu.pdf
任意後見契約書の作成
| 基本料金 （老後資金の試算、ライフプラン検討を含む） |
132,000円 |
| 任意代理契約などを付随させるとき | ＋44,000円～ |
民事信託（家族信託）
個別見積となります。お問い合わせください。
裁判業務
詳しくはお問い合わせください。
債務整理業務
法テラスの民事法律扶助をご利用いただける場合、報酬額は法テラス援助契約の定めによります。
詳しくはご相談ください。
お気軽にお問い合わせください。0774-74-8593受付時間 9:00 - 17:00 [ 土日・祝日除く ]
お問い合わせ（メール・電話）