相続手続

相続登記

遺産分割や遺言により不動産を取得された場合、早めに登記手続をとられることをおすすめします。
2018年7月に成立した改正相続法により、法定相続分を超える取得分については、登記によらなければ第三者に対抗することができなくなります(2019年7月1日より施行)。
また、時間の経過により相続人がお亡くなりになったりすると、権利関係が複雑になってしまいます。

当事務所では、戸籍等の取得や遺産分割協議書の作成を含め、相続登記申請の手続を承っております。

遺産承継業務

預貯金の払戻しなど、故人の財産を承継する手続をお手伝いします。

本件業務は、司法書士法第29条及び同法施行規則第31条に基づく業務です。
他の相続人との交渉等を要する場合、弁護士の紹介など、必要な手続をご提案いたします。
詳しくはお問い合わせください。

遺産分割調停の申立て

一部の相続人に連絡が取れないなど、当事者間で遺産分割の協議を行うことが難しい場合があります。このような場合、家庭裁判所における遺産分割調停手続を検討する必要があります。

相続放棄

相続人は、亡くなった方の財産だけでなく、債務も包括的に引き継ぎます。
権利義務を引き継ぎたくない場合、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続放棄の申述を行う必要があります。
相続財産を処分してしまうと、相続を承認したものとみなされ、相続放棄が認められなくなります。相続放棄をご検討の方は十分な注意が必要です。

 

生前の相続対策

遺言作成支援

遺言を作成していた場合、その内容は法定相続に優先します。
自分の考えどおりに次世代に財産を承継させたい場合や、相続人間のトラブルを防ぎたい場合、遺言の作成を強くおすすめします。
ただし、遺言の内容によってはかえって紛争を誘発することがあるため、遺留分など、注意すべきポイントがあります。

遺言には原則として自筆で作成する自筆証書遺言と、公証人役場で作成する公正証書遺言があります。それぞれに長所短所がありますが、当事務所では通常は公正証書遺言をおすすめしています(どちらの手続も対応可能です)。

生前贈与

生前に所有不動産を贈与される場合に、登記申請手続を承ります。

生前贈与は、今すぐ確実に所有権を移すことができますが、法務・税務のリスクがないか、検討する必要があります。

 

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