成年後見制度は、判断能力が不十分な方を、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。
具体的には、成年後見人等が、制度利用者の財産を管理したり、利用者を代理して各種契約を結んだりします。
財産の処分や遺産分割などを行う際、当事者が認知症や知的障がいのため判断能力が十分でない場合、成年後見制度の利用を求められることがあります。

成年後見制度は、法定後見制度任意後見制度に大きく分けられます。
法定後見制度は、現在すでに判断能力の低下が見られるために今すぐ支援・代理が必要な場合に利用されます。法定後見は、本人の判断能力に応じて、さらに成年後見・保佐・補助に分類されます。
任意後見制度は、将来判断能力が低下したときに備えておく制度です。

法定後見は、取消権など本人の権利が制限される、家庭裁判所の監督を受けるなど、いくつか注意すべき点もあります。
一方で近年は、代行決定から意思決定支援モデルへの志向や、身上監護の重視などにより、一時期に比べて柔軟な運用も可能になってきています。

当事務所がお手伝いできること

法定後見の開始申立書面作成

法定後見制度を利用するための申立書面は各家庭裁判所で配布しており、書式にそって記載すれば一般の方でも作成は可能です。
しかし、各種証明書の取得や、収支状況の把握などには労力を要します。

当事務所では、司法書士法3条1項4号の裁判所提出書類作成業務として、申立書の作成を行うことが可能です。
また、成年後見業務に多く携わってきた経験・知見から、候補者が選任される見込みや、制度利用後の留意点などについて、アドバイスいたします。

成年後見人としての関与

諸種の事情から、ご親族様が成年後見人等に就任して支援することが難しい場合、成年後見人等として支援業務を行うことも可能です。

任意後見・任意代理契約の検討

任意後見制度は、契約によって支援の内容を定めます。このため、契約の内容が極めて重要です。
標準的な書式はいくつか存在しますが、それらがご自身のニーズに本当に合致しているか、検討することが大切です。

併用・代替手段の検討

成年後見制度は万能でなく、場合によってはこれを補完あるいは代替する手段を検討することも考えられます。

近年注目を集めているのが民事信託です。
民事信託は、保有財産について自由度の高い運用・活用を図ることができます。
一方、契約内容を十分検討しないことにより法務・税務面で思わぬトラブルを起こすことが少なくありません。契約の必要性とリスク許容性(またはリスク回避の手段)について慎重な検討が必要です。
また、任意後見契約と同じく、契約当事者が十分な判断能力を有していることが必要です。

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