日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）とは

概要

成年後見制度と同じような支援制度として、「福祉サービス利用援助事業」（日常生活自立支援事業）があります。
これは、社会福祉協議会（社協）が実施しているもので、福祉サービスを利用するための支援や、日常的な金銭管理の支援を行います。

具体的には、
・福祉サービスの利用申込の代行、利用に関する相談
・公共料金や各種利用料などの支払手続
・行政手続の支援
・預金の出し入れ
・通帳や証書の保管
などを行います。

成年後見制度と重複する部分も多いといえますね。
ただし、あくまで日常生活のサポートが目的のため、不動産の売買など高額な財産の処分や、遺産分割などの法律行為を代わってすることはできません。

実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会ですが、支援の実務的な部分は各市町村の社協が担っています。

名称について

日常生活自立支援事業は、もとは地域福祉権利擁護事業という名称で行われており、厚生労働省の国庫補助事業としては平成19年度に事業名称が変更されました。ただし、京都府社協など一部の実施主体（社会福祉協議会）は、現在でもあえて地域福祉権利擁護事業の名称を使っています。
一方「福祉サービス利用援助事業」は、社会福祉法2条3項において社会福祉事業として定義されている名称です。
細かい定義の違いはあるのですが、実務上はあまり区別されていないこともあり、本稿ではこれら3つを便宜上同じものとして扱います。

利用のしかた、費用

この制度を利用するためには、社会福祉協議会と利用契約を結びます。

利用料は実施主体によって異なります。厚生労働省のウェブサイトによると、訪問1回あたりの利用料は平均1,200円とのことです。

京都府の場合、下記のとおりです。

相談や「支援計画」の作成までは無料。
「支援計画」に基づいて行うサービスは１時間１,０００円
サービス提供に必要な移動費実費は別途負担。
ア．通帳・はんこ・公的書類の保管料は、お１人月額２５０円（年間３,０００円）
イ．アに該当しない書類で、社会福祉協議会で必要と認めたものの保管料は月額２５０円（年間３，０００円）

（京都府社会福祉協議会ウェブサイトより）