民法（成年後見法）改正 関係情報まとめ
目次
法改正動向
総論
成年後見制度の法改正による見直し、主なポイント
現在の成年後見制度について、法律の見直しが法制審議会に諮問されました。今後、法制審議会の部会において、具体的な改正案が検討される予定です。本記事では、今後の改正論議における主要なポイントについて触れたいと思います。制度見直しの経緯はじめに、法改正の議論について、ここまでの経緯を簡単に述べておきます。2000年に導入された成年後見制度は、当初は財産管理の色合いが強く、また主な担い手として家族が想定されていましたが、福祉的な需要が増大し、第三者後見人の比重が年々大きくなってきました。そのような流れの...
各論（私見）
※順次追記予定です。
※研究会報告書で提示された論点を網羅するものではなく、また研究会で触れられなかった論点も取り上げています。あくまで個人の判断に基づいて重要と思われる論点を取捨選択しています。
- 制度の理念
- 制度が担うべき役割
- 障害者権利条約との整合性
- 意思能力・意思決定支援の位置付け
- 適切な時期に必要な範囲・期間で利用する制度
- 取消権のあり方
- 制度利用における本人同意の位置付け
- 成年後見人の交代
- 成年後見人の義務
- 監督のあり方、支援信託
- 任意後見関係
- その他の論点（民事賠償責任の免責、個人情報取扱、経過措置等）
関係資料（外部リンク）
法改正検討審議
利用促進、関連会議等
- 成年後見制度利用促進関係（厚生労働省）
- 旧成年後見制度利用促進関係（内閣府）
※国立国会図書館インターネット資料収集保存事業サイト内 - 地域共生社会の在り方検討会議（厚生労働省）
- 社会保障審議会 福祉部会（厚生労働省）
- 障害者政策委員会（内閣府）
- 規制改革推進会議
- 認知症施策推進本部（内閣官房）
- 孤独・孤立対策推進本部
- ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（厚生労働省）
- 障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会（厚生労働省）
- 霊感商法等の悪質商法への対策検討会（消費者庁）
障害者権利条約関係
- 障害者の権利に関する条約
（外務省ウェブサイト） - 国連障害者権利委員会 一般的意見第1号
（日本障害者リハビリテーション協会による仮訳） - 日本の第１回政府報告に関する総括所見
（2022年、外務省仮訳）
意思決定支援ガイドライン関係
- 意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン
（裁判所ウェブサイト） - 認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（第2版）
（認知症介護情報ネットワーク） - 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン
- 人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン
- 障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン
統計、各種資料
- 成年後見関係事件の概況
- 成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果（令和6年度）
- 諸外国における成年後見制度についての調査報告書（「成年後見制度の在り方に関する研究会」参考資料）
